令和5年度の路線価が7月3日に発表！全国および静岡県の傾向について

令和5年度の路線価が7月3日、国税庁より発表されました。
※国税庁路線価 https://www.rosenka.nta.go.jp/

毎年7月1日に発表していますが、今年は7月1日が土曜日だったため3日の発表になりました。

令和5年度における、全国および静岡県の路線価の傾向について解説していきます。

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全国平均は昨年より1.5%上昇

令和５年度の路線化の平均は、昨年より1.5%上昇し、2年連続の上昇となりました。

路線価は1月1日を基準日として、例年7月1日に発表されます。

発表された路線価は、その年の１月１日から12月31日までの間の相続、遺贈、贈与により取得した財産の相続税及び贈与税の財産を評価する場合に使用されます。

路線価は、1平方メートル当たりの価額で、時価の8割程度と言われています。

令和５年度の路線化の平均は、昨年より1.5%の上昇でした。
昨年は＋0.5%だったので、コロナの影響も踏まえ、少しずつですが回復傾向にあると言えます。

下記は去年と比べた全国の平均変動率を、都道府県ごとに出したものになります。

■都道府県別路線価の平均変動率

ー	令和5年度	令和4年度	ー	令和5年度	令和4年度
北海道	6.8	4.0	青森	-0.3	-0.4
岩手	0.1	-0.2	宮城	4.4	2.9
秋田	0.2	-0.6	山形	0.2	-0.1
福島	0.4	0.5	茨城	0.4	-0.6
栃木	-0.1	-0.5	群馬	-0.7	-1.0
埼玉	1.6	0.4	千葉	2.4	0.8
東京	3.2	1.1	神奈川	2.0	0.6
新潟	-0.6	-0.7	富山	-0.1	-0.4
石川	1.1	0.3	福井	-1.0	-0.9
山梨	-0.6	-0.8	長野	0.0	-0.4
岐阜	-0.5	-0.9	静岡	-0.3	-0.7
愛知	2.6	1.2	三重	-0.4	-0.9
滋賀	0.0	−０．８	京都	1.3	0.2
大阪	1.4	0.1	兵庫	0.5	-0.2
奈良	-0.2	-0.7	和歌山	-1.2	-1.3
鳥取	-0.3	-0.7	島根	-0.2	-0.4
岡山	1.3	0.3	広島	1.4	0.9
山口	0.4	0.1	徳島	-0.7	-0.9
香川	-0.6	-0.9	愛媛	-0.9	-1.1
高知	-0.3	-0.4	福岡	4.5	3.6
佐賀	1.9	1.1	長崎	0.6	0.5
熊本	2.3	0.6	大分	0.7	0.1
宮崎	-0.2	-0.4	鹿児島	-0.2	-0.6
沖縄	3.6	1.6
全国	1.5	0.5

全国都道府県別に見ていくと、昨年より上昇したのは２５都道府県でした。

特に北海道は、昨年4.0％から6.8%も上昇しており、上昇率は都道府県別では1位です。これは、北海道新幹線が札幌までくることを考え、札幌を中心にマンション・オフィスの需要が高まっているのが背景にあるとの見方があります。

ついで福岡県が4.5%の上昇率でした。天神周辺の再開発が進んでいることが影響しているとのことです。

東京は、3.2%の上昇率で、そこまで大きくは上昇していません。オフィス街の上昇が緩やかで、コロナ禍で在宅勤務やリモートワークにシフトしていったことで、オフィスの需要が減ったことによる影響を受けていると考えられています。

全国の最高路線価は以下の通りになっています。

全国の最高路線価は、銀座5丁目の中央通りで、38年連続1位となりました。
昨年は-1.1%だったので、今年は上昇に転じました。
2位〜5位も昨年と変わらずの順位でした。昨年は下降した大阪府の御堂筋も、上昇に転じ、今年は5位すべて上昇しています。

静岡県全体の路線価の平均は、-0.3%と、昨年の-0.7%よりやや縮小傾向です。

静岡県内で最も高い土地は、44年連続、静岡市葵区紺屋町の「紺屋町名店街呉服町通り」となりました。
路線価は昨年と同様の1,140千円で、上昇率は0.0%という結果になりました。

以下は静岡県内の税務署管内の最高路線価です。※単位は千円