マイナポータル自動入力が拡大し、確定申告がさらに楽になる！
確定申告は、個人や法人が一定期間（通常は1年）における所得及び利益を税務署に報告し、その結果に基づいて納めるべき税金を計算する手続きです。
令和５年度1月1日から12月31日までの収支の状況を計算して、令和5年分の確定申告として、2024年2月16日(金)から3月15日(金)までに提出をします。
コロナ禍で、密を避ける目的や、e-Taxでできることが年々増えていったため、国税庁ホームページの国税庁：確定申告作成コーナーを利用して確定申告する人が増えているとのことです。
令和5年度の「確定申告書作成コーナー」では、マイナポータルとの連携が拡大したこと、インボイス制度で消費税の申告書が変更されるとのことですが、今回はマイナポータル連携の拡大について解説していきます。
e-Taxとマイナポータルでは、これまでも「収入関係」や「控除関係」が連携されています。
- 公的年金等の源泉徴収票
- 株式の特定口座
- 医療費・ふるさと納税
- 生命保険・地震保険
- 社会保険(国民年金保険料)
- 住宅ローン控除関係
令和６年1月上旬より開始されるサービスとして、以下の4つについて新たに自動入力対象が拡大される予定です。
- 給与所得の源泉徴収票
- 国民年金基金掛金
- iDeco
- 小規模企業共済掛金
これにより、取得できる証明書等は以下のとおりになっています。
取得できる証明書等
- 社会保険料
・・・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、社会保険料（国民年金基金掛金）控除証明書 - ふるさと納税
・・・寄附金の受領書、寄附金控除に関する証明書 - 生命保険料
・・・生命保険料控除証明書 - 公的年金等
・・・公的年金等の源泉徴収票 - 小規模企業共済掛金、iDeCo
・・・小規模企業共済掛金控除証明書・iDeCo（個人型確定拠出年金） - 医療費
・・・医療費通知情報 - 住宅ローン控除関係
・・・住宅借入金等特別控除証明書・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 - 地震保険
・・・地震保険料控除証明書 - 株式の特定口座
・・・特定口座年間取引報告書
マイナポータルの連携を活用することで、確定申告の手続きがより効率的になります。
また、オンライン上で手続きを完結させることができますので、負担が軽減されることが期待されます。
マイナポータル連携(マイナンバーカードを活用した控除証明書等の自動入力)とは
マイナポータル連携では、ユーザーがマイナポータルに登録した情報を基に、関連機関からのデータを一括して取得できます。
マイナポータル連携で、取得可能な証明書は増加しています。
証明書の発行主体一覧については、以下の通りになっています。
マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧
・保険料控除証明書
・小規模企業共済等控除証明書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・寄付金受領証明書・寄付金控除に関する証明書
・特定口座年間取引報告書
・公的年金等の源泉徴収票
出典：国税庁「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.html
マイナポータル連携により、ユーザーは従来の手動での入力作業を大幅に削減できます。控除証明書や収入に関する情報は、マイナポータルから直接取得され、関連する申告書の該当項目に自動的に反映されます。これにより、誤りの可能性が低減し、手続きの効率の向上が期待されます。
確定申告書作成コーナーで利用する方法
マイナポータル連携は、税務手続きにおいて大きな進化をもたらしています。
手続きの簡略化やデータの効率的な活用により、ユーザーはよりスムーズで正確な申告が可能となります。
確定申告書作成コーナーでマイナポータルを連携させるためには、まず、確定申告の事前準備をおこなう必要があります。
以下が準備手順となっております。
①取得したい証明書等を選択する
②マイナポータルと民間送達サービス等を連携する
③民間送達サービスと証明書等を発行するサイトを連携する
④確定申告する
今のうちから準備をし、自動入力の連携拡大でこれまで以上に確定申告の手続きをスムーズにしていきましょう。
まとめ
e-Taxとマイナポータル連携によって、税務手続きの簡略化やデータの効率的な活用により、スムーズで正確な申告が可能となります。
安全性とプライバシー保護にも十分な配慮がなされており、これからますます重要性を増すであろうデジタル時代の税務手続きにおいて、頼りになるツールとなっています。
e-Taxとマイナポータルの連携を積極的に活用して、確定申告をスマートに進めてみてください。
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