令和２年分の確定申告はココに注意！〜給付金の扱い、青色申告等

令和2年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和3年2月16日(火)から3月15日（月）までです。確定申告の注意点をお伝えしていきます。

新型コロナ給付金の一部は課税対象に！

個人事業者はもとより、会社経営者やサラリーマンなどの給与所得者であっても確定申告が必要な場合があります。

今年は、新型コロナ税特法(※新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置)や、青色申告特別控除・基礎控除額など前年との変更点が多く、申告にあたって注意が必要です。

１．所得税の確定申告が必要な人

確定申告が必要な人や確定申告をすれば控除などが受けられる人は主に下記のような人です。該当する項目がある場合は、申告時に必要な書類を取り寄せる等、早めに準備しておきましょう。

２．令和２年分の申告の注意点はココ！

(1)新型コロナウイルスに伴う給付金

新型コロナウイルス関連の給付金・支援金も、他の収入と同様、所得税の確定申告が必要となる場合があります。例えば、「持続化給付金」「家賃支援給付金」「雇用調整助成金」は課税対象のため、受給している場合は注意が必要です。

一方、国民に一律10万円が給付された「特別定額給付金」や「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」「子育て世帯への臨時特別給付金」は非課税のため、申告の必要はありません。

また、国から個人に対する以下のような給付については、課税対象(一時所得)となるため、他の一時所得との合計金額が50万円を超えると、確定申告が必要になる場合があります。

(２)納税猶予の特例を利用した場合

令和２年４月30日に施行された新型コロナ税特法による納税猶予の特例を利用して、中間申告分や予定納税分について特例猶予を受けている場合、猶予期間はその猶予を受けた昼間申告分や予定納税分と同じ年分(事業年度)の確定申告期限までとなります。
確定申告期限後は、換価の猶予又は納税の猶予を受けることができます。

(3)青色申告特別控除・基礎控除の金額変更

令和２年分の申告から、基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられます。一方で、青色申告特別控除の金額が65万円から55万円に引き下げられるため、基礎控除を含めた総額の控除額については変わりません。
ただし、従前の要件(複式簿記による記帳など)に加えて、電子申告、または会計帳簿の電子保存を行うことで、引き続き、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。(下記参照)

（国税庁パンフレットより抜粋）

簡易簿記で記帳される10万円の青色申告特別控除については、これまで通りです。

(4)PCR検査は医療費控除の対象となるか

昨年１年間の所得が給与所得のみで年末調整を行った人でも、確定申告をすれば医療費控除を受けられる場合があります。

医療費控除の対象となる医療費は、医師等による診療や治療のために支払った費用および治療や療養に必要な医薬品の購入費用などとされています。そのため、新型コロナに罹っている疑いがあり、医師等の判断でPCR検査を受けた際の費用については、自己負担部分のみ医療費控除の対象となり、自己判断で受けたPCR検査の費用については医療費控除の対象とはなりません。

確定申告に関して詳しいことは、一度お問い合わせ下さい。ご相談は無料です！

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税理士法人イワサキ

当税理士法人では20年以上前から相続専門の部署を設け、これまでに相続手続きから相続税申告、また、遺言や贈与等の生前対策でもたくさんのお客様をサポートしてきました。 当法人の最大の特徴は、相続の総合病院であるということです。健康診断の代わりに事前調査を行い、病院の先生の代わりに専門家が対処いたします。 「相続ってなにをするの？どこに問い合わせればよいの？」 「相続で将来もめたくないけど…」 という方は、ぜひお問い合わせください。 また、相続に関するセミナーも、静岡市と沼津市で毎月開催しています。直接のご相談はちょっと…というようでしたら、まずはセミナーに参加して、情報収集してみませんか。