データでみる！相続税はどんな税金なのか？

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相続税は「最後の税金」
まとめ

相続税は「最後の税金」

相続税とはどんな税金なのでしょうか？
相続税という名前は知っていても、実際のところどんな税金なのか、本当のところを知るのは難しいです。

また、相続税は人が亡くなった時に発生する税金です。
身内の方が亡くなったとき等、自分に関係のあるものなのかそうでないのか気になるところです。

今回は、相続税を下記のデータでみながら、最近の相続の傾向や全体像をつかんでいきたいと思います。

亡くなった人に対する相続税の申告の割合はどのくらいか？
財産の内訳は？
静岡県の相続税申告額はどのくらい？

【相続税の申告事績】相続税の申告の割合

令和元年分の相続税の申告事績は、以下のようになっています。

相続税の申告をした人は、115,267人、申告割合が8.3%です。
亡くなった人のうち、8.3%の人が相続税を納めています。逆を言えば、91.7%の人に相続税は発生していないことになります。

項目	令和元年
死亡者数	1,381,093人
相続税申告者数	115,267人
割合	8.3%
課税価格	157,843億円
税額	19,754億円
被相続人一人当たり課税価格	13,694万円
被相続人一人当たり税額	1,714万円

令和元年分相続税の申告事績の概要：相続税の申告事績　| 国税庁より

全国の被相続人数の推移など

下のグラフの【１】被相続人数の最近の推移ですが、平成30年が136万人だったのにたいして、令和元年は138万人に上昇しています。
課税対象被相続人数は、平成30年の11,6万人から令和元年は11,5万人と若干下降しています。

グラフ【２】の課税割合の推移は、全体の死亡者数を相続税申告者数で割ったものです。令和元年の死亡者1,381,093人を相続税申告者数115,267人で割ると課税割合8.3%となります。
平成30年の8.5%から若干下がったものの、平成27年からの課税割合は8%代となっています。

平成27年から増税になり、相続税が大幅に上がっているのがわかります。これには、以下２つの理由があります。

基礎控除額の引き下げ
税率が変更された

平成27年1月1日から、基礎控除額の引き下げがおこなわれました。具体的には、平成27年１月１日以降は、3,000万円＋600万円×法定相続人に対して課税されることになり、基礎控除額が4割引き下げられたのです。
平成27年以前は、5,000万円+1,000万円×法定相続人が基礎控除額でした。これにより大幅に増税となりました。

また、平成２７年以前は、相続によって取得した金額に対してかかる税率が３億円以上はすべて50%でした。
平成27年以降は、新たに取得金額6億円以上に対して55%の税率がかけられることになり、こちらも増税の一因となっています。

相続財産の内訳データ

次に、相続財産の内訳についてのデータをみていきましょう。
令和元年の相続財産の内訳は、土地が34.4%、現金・預貯金等が33.7%となっており、続いて有価証券が15.2%、家屋が5.2%、その他が11.5%となっています。

下の図は平成22年から令和元年までの相続財産の内訳の推移のグラフですが、土地の割合が縮小し、かわりに現金・預貯金等が１０年間で10%増えました。

相続財産の金額の推移

相続財産の金額の構成比の推移

令和元年分相続税の申告事績の概要：相続税の申告事績　| 国税庁より

都道府県別の相続税の課税割合で静岡県はトップ５

都道府県別の課税割合で見た場合、静岡県はどのあたりに位置するのでしょうか？

平成30年の都道府県別の相続税の課税割合トップ１０

順位	都府県	課税割合(%)	増減(ポイント)
1	東京	16.7	0.6
2	愛知	14.3	0.4
3	神奈川	13.3	0.4
4	埼玉	10.2	0.1
5	静岡	10.0	0.1
6	京都	9.8	0.0
7	奈良	9.7	0.2
8	兵庫	9.2	0.5
9	千葉	8.9	0.3
10	大阪	8.7	0.0

平成30年の静岡県の相続税の課税割合は第５位となっています。
平成30年の課税割合の全国平均は8.5%なので、10.0%の静岡県はそれを大きく上回っています。

相続税の計算方法

そもそも相続税はどのように計算されるのでしょうか？

相続税は、基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数を超える分に課税されます。

相続税の計算方法

課税遺産総額ー基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、お父さんが亡くなって遺産が１億円、法定相続人がお母さん、子ども２人だった場合は以下のようになります。

１億円-3,000万円+600万円×３人
１億円-4,800万円
相続税課税額　　　5,200万円

これをさらに、法定相続分でわけて計算していきます。
法定相続分は、民法で下記のとおり定められています。

相続人の範囲

前提：配偶者は常に相続人となります。以下は配偶者以外の人の順番です。

- 第１順位：亡くなった人のこども
  法定相続分・・・配偶者1/2、子ども(2人以上のときは全員で1/2)

- 第２順位：亡くなった人の直系尊属（父母、祖父母など）
  法定相続分・・・配偶者2/3、直系尊属(2人以上のときは全員で1/3)

第３順位：亡くなった人の兄弟姉妹
法定相続分・・・配偶者3/4、兄弟姉妹(2人以上のときは全員で1/4)

相続人の範囲と法定相続分|国税庁　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4132.htmより

例では、法定相続人はお母さんと子供２人なので、5,200万円をそれぞれ法定相続分で分けていくと、次のとおりになります。

・お母さん：5,200万円×1/2=2,600万円
・子供：5,200万円×1/4=1,300万円
・子供：5,200万円×1/4=1,300万円

相続税は、この課税額に税率をかけて計算します。
税率は、取得割合によって決められています。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	ー
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円