事業承継時に贈与税・相続税の納税が猶予！「特例承継計画」(令和6年3月31日まで)

一定の要件を満たすことで、事業承継の際に贈与税・相続税の納税を猶予する「特例事業継承税制」。
同制度を利用するには、令和６年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出し、確認を受ける必要があります。(令和5年5月1日現在の情報に基づいています)

事業承継時に納税が猶予される「特例事業承継税制」

主要な株主が経営者であることの多い中小企業では、事業承継の際、経営権だけでなく自社株式も後継者に引き継ぐケースが多くあります。
現預金とは異なり、自社株式はそのまま税金として支払うことはできないため、納税のために別途、現預金を用意する必要が生じます。

事業承継時の自社株式の評価額が高くなると、後継者に多額の贈与税・相続税がかかってしまうおそれがあり、健全な経営をおこなっている中小企業ほど事業承継が難しくなっている、という状況がありました。

そこで、中小企業の事業の継続や発展を促し、早期・円滑な事業承継を税制面から支援するため、平成30年度税制改正で「特例事業承継税制」が設けられました。
同制度は、事業承継時に後継者が取得した自社株式等について、一定の要件を満たせば贈与税・相続税の納税が猶予されるものです。

特例事業承継税制は期限つき(10年間)の措置です。
図表に示す流れの通り、「特例承継計画」を令和6年3月31日までに都道府県に提出し、令和9年12月31日までに自社株式の贈与や相続等を行う必要があります。

この中でもっとも重要なのは、「Srep1：特例承継計画の提出」です。
令和6年3月31日までに特例承継計画を都道府県へ提出していない場合には、その後期限内に自社株式の贈与や相続等をおこなっても、特例事業承継税制を利用することはできません。

そのため、特例事業承継税制を利用する可能性があれば、まずは特例承継計画を作成し、早めに提出しましょう。特に、次のような方は早めに検討すると良いでしょう。

特例承継計画の作成・変更には認定支援機関の指導・助言が必要

特例承継計画には、資本金・従業員数等の会社概要や先代経営者(特例代表者)・後継者(特例後継者)等の情報に加え、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の指導および助言を受けた上で、次の事項を記載します。

特例承継計画を作成する際は株価の評価や税額試算などが必要になるため、会計・税務の知識が欠かせません。また、先代経営者・後継者を含めた経営陣が、現在の経営課題と真正面から向き合い、会社の将来像についてよく議論することも必要です。

特例承継計画の作成段階では大まかな記載に留め、実際に後継者が自社株式等を承継する前に、あらためて具体的な計画を立てることも認められています。
その際にも、認定支援機関の指導・助言のもとで変更した経営計画と変更申請書の提出が必要となります。

わからないところ、もっと詳しく知りたい方など、ぜひご相談ください。

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税理士法人イワサキ

当税理士法人では20年以上前から相続専門の部署を設け、これまでに相続手続きから相続税申告、また、遺言や贈与等の生前対策でもたくさんのお客様をサポートしてきました。 当法人の最大の特徴は、相続の総合病院であるということです。健康診断の代わりに事前調査を行い、病院の先生の代わりに専門家が対処いたします。 「相続ってなにをするの？どこに問い合わせればよいの？」 「相続で将来もめたくないけど…」 という方は、ぜひお問い合わせください。 また、相続に関するセミナーも、静岡市と沼津市で毎月開催しています。直接のご相談はちょっと…というようでしたら、まずはセミナーに参加して、情報収集してみませんか。