令和３年度年末調整について【昨年度からの変更点】

早いもので、今年も残すところわずかとなりました。
今年も年末調整の季節が近づいてきましたので、今回は変更点を中心に令和３年度の年末調整について解説していきます。

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年末調整の対象となる人

まず年末調整の対象となる人は、以下になります。

年末調整の対象者

令和３年度の年末調整の変更点は、大きく分けて３つあります。

また、補足情報として以下の２つについても追記していますので、ぜひ最後までお読みください。

令和３年度から、年末調整書類に押印の必要がなくなりました。
今まで名前の横に押印が必要だったのですが、国税庁は廃止するとしました。
「給与所得者の保険料控除申告書」にも、押印の必要がなくなりました。

１　税務関係書類における押印義務の改正

税務署長等に提出する源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととされました。
このため、扶養控除等申告書などの年末調整の際に使用する書類についても、従業員等に押印をしていただく必要はありません。令和３年分年末調整のしかたより

令和３年３月までは、従業員の方がパソコンなどを使用してデータで勤務先に提出する際に、事前に税務署長の承認を受けることが必要でした。令和３年４月からは、その税務署長への承認が不要となっています。

承認が不要となる書類は以下になります。

従業員の方は、国税庁が無償で提供している年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）で、勤務先に提出することができます。

「年調ソフト」は、質問に答えていくだけなので、簡単に申告書を作成することができます。登録はパソコンから登録する方法とスマートフォンから登録する方法があります。

パソコンから登録する場合は、WindowsかMacで「年末調整　国税庁」と検索してソフトをダウンロードしてください。こちらからダウンロード可能です。

スマートフォンから登録する場合は、Android端末かiPhoneのQRコードを読み込んでダウンロードしてください。

年末調整を会社側でデータで受け取ると、給与システムに取り込むことができ、自動計算でチェックすることが可能です。
7年間の保管義務も紙(書類)ではないので、場所を取られずにｓなどメリットがあります。

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入したりリフォームをおこなうと減税になる制度です。

令和元年まではこの控除期間が10年でしたが、令和元年の10月の消費税増税の緩和対策として控除期間が10年から13年に延長する特例が定められました。

この13年間適用が、令和３年度末までが「入居の条件」でしたが、令和４年末まで延長されます。

住宅ローン控除の特例を受けるためには、以下の条件が必要になっています。
令和３年度は、所得金額が1,000万円以下の方について、住宅面積の合計が40㎡に緩和されました。

住宅ローン控除の計算方法は以下の通りになっています。

居住の用に供した年	控除期間	各年の控除額の計算
令和３年１月１日〜令和４年12月31日	１年目〜１０年目	年末残高×1%
令和３年１月１日〜令和４年12月31日	11年目~ 13年目	次のいずれか少ない控除限度額 ①年末残高等(上限5,000万円)×１% ②(住宅取得等対価の額ー消費税額)(上限5,000万円)×２％÷３