遺言書作成３つの方法

種類	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
作成方法	遺言者が全文、日付け、氏名を自書し押印(認印可だが実印が望ましい)。ワープロ、テープは不可。日付けは年月日まで記入。	遺言者が口述、公証人が筆記。印鑑証明書・身元確認の資料・相続人等の戸籍謄本、登記簿謄本などの書類が必要。	自筆証書遺言と同様に作成し、署名印と同じ印で封印。住所・氏名と本人のものに違いない旨の宣誓。公証人が日付けと本人の遺言であることの確認を記載する。代筆、ワープロ可。
場所	自由	公証役場	公証役場
証人	不要	2人以上	2人以上
署名捺印	本人	本人、公証人、証人	本人、公証人、証人
家庭裁判所の検認	必要	不要	必要
メリット	作成が簡単で費用がかからない。遺言内容や遺言の存在を秘密にできる。	改ざん、紛失のおそれがない。証拠能力が高く、無効になるおそれがない。検認手続きが不要。	改ざんのおそれがない。遺言内容を秘密にできる。遺言の存在は公証されているので偽造のおそれが少ない。
デメリット	改ざん、紛失のおそれがある。様式の不備で無効になるおそれがある。内容が不完全なことにより紛争になるおそれがある。検認手続きが必要。	手続きが繁雑。公証人の手数料がかかる。遺言の存在と内容を秘密にできない。	手続きが繁雑。公証人の手数料がかかる。遺言の内容は公証されてないので紛争になるおそれがある。検認手続きが必要。