相続税の申告について

相続税がかからないもの

相続税がかからないもの一覧

種類 内容
三種の神器 皇室経済法の規定によって皇位とともに受け継がれるもの。
墓地、霊廟、祭具など 墓地や墓石、仏壇、仏具、神棚など。投資や趣味などの目的で所有する美術品や骨董品などは除外される。
一定の公益事業用財産
  • 一定の社会福祉事業、更生保護事業、学校を運営する者、宗教、慈善、学術を目的とする事業などを行なう者が相続または遺贈により取得した財産。
  • 相続または遺贈によって取得してから2年を経過した日までに公益事業に用いていない場合は除かれる。
心身障害者の共済制度の受給権 心身障害者に対し、地方公共団体が実施する共済の受給権。
相続人が受け取った生命保険金のうち一定額
  • 非課税となる額は総額では500万円×法定相続人数で、相続人各別には、保険金の額の合計額がその範囲の場合は、取得した保険金の全額。
  • 非課税額を超えた場合は、下記式で求めた額、
    保険金の非課税限度額×(当該相続人が取得した保険金の額÷すべての相続人が取得した保険金の合計額)。
相続人が受け取った退職金のうち一定額 計算方法は生命保険の場合に準ずる。
国や地方公共団体、特定の公益団体などに寄付した財産 いったん相続した財産を申告期限までに国などに寄付した場合。特定の公益団体とは、科学や教育、スポーツの振興などに役立つ活動をしている団体など。
相続財産など申告期限までに特定公益信託の信託財産に支出した場合の金銭 いったん相続した財産を申告期限までに特定公益信託に支出した場合。特定公益信託とは、科学技術や文化の向上、社会福祉などに寄与する目的で設定された信託。

※心身障害者の共済制度とは社会福祉政策の一環として実施されているもので、心身に障害をもつ者の親を加入者とし掛け金を払う制度。加入者に万一のことがあれば共済金が支給される。

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税理士法人 イワサキ
当税理士法人では20年以上前から相続専門の部署を設け、これまでに相続手続きから相続税申告、また、遺言や贈与等の生前対策でもたくさんのお客様をサポートしてきました。 当法人の最大の特徴は、相続の総合病院であるということです。健康診断の代わりに事前調査を行い、病院の先生の代わりに専門家が対処いたします。 「相続ってなにをするの?どこに問い合わせればよいの?」 「相続で将来もめたくないけど…」 という方は、ぜひお問い合わせください。 また、相続に関するセミナーも、静岡市と沼津市で毎月開催しています。直接のご相談はちょっと…というようでしたら、まずはセミナーに参加して、情報収集してみませんか。
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