今回は確定申告時期という事もあり、所得税の中でも相続と関係がある準確定申告についてのお話をさせていただきます。
所得税と相続税の意味
まず、それぞれの税金の意味をインターネットで調べてみると、以下のように出てきます。
【所得税とは】
所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します
国税庁ホームページ【所得税のしくみ】
【相続税とは】
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産および相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対して、課税されます
国税庁ホームページ【相続税がかかる場合】
所得税の確定申告が不要な場合
時々、相続を終えたお客様から「相続で引き継いだ財産は確定申告しなくていいのですか」と聞かれることがありますが、所得ではないので税目も別となり、所得税の確定申告は不要です。
引き継いだ財産の金額が、相続税の基礎控除【３,０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）】未満であれば、相続財産の全体が非課税の範囲内となり、相続税の税務申告は必要ありません。
相続税の基礎控除【３,０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）】未満
所得税の確定申告が必要な場合
ここで少し複雑なのが、被相続人が生前に確定申告を行っていた場合です。
相続のご相談を頂く中で、亡くなった方の確定申告が必要なケースに多いのが、不動産所得がある場合です。
通常、その年の１月１日から１２月３１日までに発生した所得について、所得控除を差し引いたあと残額がある場合、翌年の３月１５日までに確定申告を行わなければなりません。
年の途中で亡くなった場合には、その年の１月１日から亡くなった日までの亡くなった方の所得について、必要があれば確定申告を行います。これが準確定申告と呼ばれるものです。
賃貸用のアパートなどでも、１月１日から亡くなった日までの期間が短い場合、収受する賃料も低額になり、準確定申告が必要無いというケースもあります。
引き継いだ方の確定申告
収益物件をお持ちの方が亡くなり、準確定申告を行ったあと、気を付けなければならないのが収益物件を引き継いだ方の確定申告です。
相続開始から遺産分割までに発生した賃料については、遺産とは個別の財産であり、各相続人がその法定相続分の割合に応じて、各々が賃料債権を取得することになります。
これについて、相続人単位で発生した所得が所得控除の金額を上回っていた場合には確定申告が必要です。
ご自身の確定申告だけでもお忙しい方や相続をきっかけに初めて確定申告をしなくてはならない方がいらっしゃるので、準備だけは早めにしておくことが肝心です。
まとめ
ただでさえ確定申告についてよく分からない、という方も多くいらっしゃいます。これに相続が絡んで来ると複雑な計算が伴うので、専門家へのご相談をお勧めします。
わからないところ、もっと詳しく知りたい方など、ぜひご相談ください。
詳しいことは、一度お問い合わせ下さい。ご相談は無料です！
税理士法人イワサキの相続税サービスメニューは、こちらからご確認いただけます。
初回の相談料は無料にて承っておりますので、いつでも遠慮なくお問い合わせください。
相続の準備をしている方へ
相続対策は、実際の相続の現場を多く経験した者しかわからないことがたくさんあります。
イワサキでは公平・中立な立場でお客様の視点に立って、相続税対策や土地の有効活用を分析・提案しております。
相続セミナー情報
税理士法人イワサキでは、毎月静岡市と沼津市で、相続に関するセミナーを開催しています。
直接のご相談はちょっと…というようでしたら、まずはセミナーに参加して、情報収集してみませんか。
