10/1から「年調ソフト」(年末調整控除申告書作成用ソフトウェア)が公開されます。
従業員は、保険会社等からこれまで紙ベースで送られてきた控除のための書類が、データで受け取ることができるようになります。
また、勤務先の給与計算担当者も提出されたデータ管理や保管がしやすくなることから、従業員・勤務先の双方にメリットがあると考えられます。
手続きの仕方や、マイナポータルとの連携についても解説します。
年末調整手続きの電子化とは?
これまで、年末調整は従業員が手書きで書類を作成し、勤務先の給与担当者などが検算して税務署に申告していました。
年末調整の電子化とは、年末調整の際に、従業員が保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書等をデータで作成します。
控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、勤務先において、提供されたデータを元に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管するものです。
年末調整手続きの電子化とそのメリット
年末調整の手続きを自動化することによって、勤務先と従業員両者にメリットがあります。
勤務先で考えられるメリット
- 保険料控除や配偶者(特別)控除の控除額の検算が不要になる
- 従業員が控除証明書等のデータを利用した場合、控除証明書等のチェックが不要になる
- 同じような従業員からの質問が減少
- 年末調整関係書類の保管コストの削減
従業員側で考えられるメリット
- 控除額等の記入や計算が不要になる
- 控除証明書の紛失時、再交付を依頼する手間がなくなる
- 年末調整書類への押印不要
年調ソフトの概要と入手方法
手続きの流れとしては、まず、控除証明書をマイナポータル連携や保険会社などのマイページ等からデータで入手し、年調ソフトで従業員が控除申告書を作成、控除証明書とともに給与担当者にデータで渡します。
年調ソフトは、Windows版・Mac版は国税庁のホームページから、Android版は公式アプリストアGooglePlayからダウンロードでき、iOS版はAppStoreからダウンロードできます。
- Windows及びMacの場合は、国税庁のホームページからダウンロード
- Android版は公式アプリストアGoogle Playストア
- iOS版はAppStoreからダウンロード
年調ソフトの主な機能
年調ソフトには、便利な機能がいくつかあります。
1.便利な入力補助機能
いくつかの質問に答えることで、作成すべき控除申告書がわかる「控除ナビ」機能があります。
資料:国税庁「令和2年分からの年末調整の簡便化について」
2.控除額の自動計算
保険料控除申告書について、控除証明書に記載された情報を入力すると控除額が自動計算されます。扶養控除等申告書について、扶養親族の生年月日を入力すると、特定扶養親族の該当有無などを自動判定します。
資料:国税庁「令和2年分からの年末調整の簡便化について」
3.証明書データ自動転記
控除証明書等データをインポートし、自動転記することにより、入力事務を省略できます。
また、インポートしたデータについては、勤務先でのチェックが不要となります。
資料:国税庁「令和2年分からの年末調整の簡便化について」
年末調整とマイナポータルとの連携について
令和2年10月1日から、マイナポータル連携による年末調整の簡便化が始まります。(確定申告の簡便化は令和3年1月から)
マイナポータルとの連携方法を説明していきます。
マイナポータル連携の概要及びそのメリット
年末調整及び確定申告手続きについて、マイナポータルの機能を活用して控除証明書等の必要書類データを一括取得し、各種申告書へ自動入力すること(マイナポータル連携)ができるようになります。
- 控除証明書等の書面の収集・管理・提出が必要
- 控除証明書等の書面の収集・管理・提出が必要
- 提出後に確認。検算等の作業が発生(年末調整手続き時)
- 控除証明書等の書面の管理・保管が不要 データ提出でらくらく
- 取得したデータを使って申告書の所定の項目に自動入力
- 提出後の確認・検算等の作業が簡素化(年末調整時)
マイナポータル連携サービスを利用できる保険会社は以下の8社です。(令和2年10月現在)
- 朝日生命保険
- アフラック生命保険
- 住友生命保険
- 第一生命保険
- 大同生命保険
- 太陽生命保険
- 日本生命保険
- 明治安田生命保険
マイナポータル連携で自動入力される情報は、年々順次拡大される予定になっています。
住宅ローン関係や、株式等取引関係、生命保険控除関係は令和2年分から開始されます。
令和3年分から開始予定なのが、医療費関係(令和3年9月以降分)、ふるさと納税、地震保険控除証明となっています。
さらに、令和4年分以降、社会保険や源泉徴収票などが対応予定です。
マイナポータル連携の準備
マイナポータル連携を利用するために用意するものは、下記の通りになっています。
- マイナンバーカード
- ICカードリードライタやスマートフォンなど、マイナンバーを読み取るためのデバイス
- 保険会社の生命保険の証券番号や、住宅ローンの契約番号など
まず、「マイナポータルサービストップ」にアクセスし、マイナポータルの利用者登録をします。
マイナポータルサイト内の「もっとつながる」メニューより、民間送達サービスを開設し、保険会社等と紐付けます。この紐付けは一度行うと、次年度以降は不要になります。
まとめ
以上、年末調整がオンライン上でできるようになるための概要と解説でした。業務簡素化のためにぜひ利用してみてください!
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