国税庁の「確定申告書作成コーナー」では、オンラインで所得税、消費税、贈与税の申告書が作成できます。
令和6年分の確定申告では、スマホ対応が大幅に進化し、さらにマイナポータルとの連携で手間が大幅に削減されます。
マイナポータルと確定申告を連携させることで、オンラインで申告が完結できるため年々利用者が増加しています。
スマホ用の電子証明書やマイナポータル連携の機能がさらに進化し、申告手続きがスマホ一つで完了する仕組みがさらに充実しています。
今回は、令和6年分の確定申告書作成コーナーで開始される、以下のサービスについて解説します。
- 所得税がスマホ向け画面に
- スマホ用電子証明書に対応
- マイナポータル連携
簡単・便利に変わった申告手続きのポイントを解説します。
確定申告書作成コーナーの利用者状況
自宅からのe-Taxによる確定申告が増加しています。
令和5年のデータによりますと、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを利用して自宅から申告した人は、前年より13万1千人増加し、89万7千人（前年比+17.1％）に達しました。これは確定申告書申告人員327万人の約3割に相当します。
【国税庁】1. 令和5年分の確定申告状況等について（まとめ）より
特にスマホを利用した申告が増加しており、自宅からスマホで申告した人は42万5千人（前年比+27.2％）で、9万1千人の増加が見られます。自宅からe-Taxを利用する人の約半数がスマホを活用している状況です。
【国税庁】1. 令和5年分の確定申告状況等について（まとめ）より
全画面スマホ対応で、所得税申告がもっと身近に
令和7年1月から、所得税申告のすべての画面がスマホ対応になります。
これにより、スマホでの操作が格段に簡単になり、申告作業がより身近なものになってきます。
本記事では、スマホ対応による変化とそのメリットを解説します。
スマホ専用画面の進化
これまでも確定申告書等作成コーナーではスマホ専用画面が段階的に提供されてきました。
令和７年１月からは、所得税に関するすべての画面がスマホに対応します。これによって、住宅ローン控除など複雑な入力が必要な手続きもスマホでスムーズに完結できるようになります。
【国税庁】令和６年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！より
消費税と贈与税の対応
消費税および贈与税についても、一部の画面でスマホ対応が進む予定です。
これにより、所得税以外の申告もスマホで行いやすくなります。
パソコン画面の改善
スマホ対応に伴い、パソコン画面のデザインも統一され、操作性が向上します。これにより、デバイスを問わず快適に操作できる環境が整います。
【国税庁】令和６年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！より
これらの改良により、申告作業がより簡単かつ効率的になります。
スマホ用電子証明書の導入でさらに便利に！
スマホ用電子証明書の導入により、令和７年１月以降、マイナンバーカードなしでスマホから申告書の作成やe-Tax送信が可能です。
スマホ用電子証明書とは？
スマホ用電子証明書を利用すれば、マイナンバーカードを実際にスマホで読み取る必要がなく、申告書の作成やe-Tax送信が可能です。
さらに、利用者証明用電子証明書のパスワードをスマホの生体認証機能で代用できるため、セキュリティを保ちながら簡単に認証を行えます。
スマホ用電子証明書搭載サービスでは、マイナンバーカード保有者が無料で自身のスマートフォンに電子証明書を搭載できます。
スマホ用電子証明書の申し込み手順
- スマートフォンのマイナポータルアプリをタップ
署名用電子証明書と6～16桁の暗証番号を設定 - トップ画面で、メニューからマイナポータルにログイン
- スマホ用電子証明書の申込
セキュリティ 電子証明書はスマホの安全領域「GP-SE」に格納され、暗証番号で保護されます。暗証番号の誤入力回数に制限があり、万が一紛失しても第三者による不正利用は困難です。
また、マイナポータルアプリ以外からのアクセスを制限し、高い安全性を確保しています。
スマホ用電子証明書により、手軽で安全な行政・民間サービスの利用が可能となります。
詳細は【デジタル庁】特設ページを参照ください。
この機能は令和6年12月現在、Android™端末でのみ利用可能ですが、今後の対応拡大が期待されています。
スマホ用電子証明書についての詳細はデジタル庁の特設ページをご確認ください。
マイナポータル連携で確定申告がここまで簡単に！その仕組みとメリットとは
マイナポータル連携は、確定申告をさらに簡便化してくれます。
このサービスを活用する人が年々増加しており、令和５年分の確定申告では190万人が利用しました。
マイナポータル連携とは？
マイナポータル連携とは、所得税確定申告に必要な控除証明書等のデータを、マイナポータル経由で一括取得し、自動的に申告書の該当項目に入力する機能です。
マイナポータルを経由して控除証明書などの必要なデータを一括で取得でき、取得したデータは、自動的に確定申告書の該当項目に入力されるため、手動で入力する手間が省けます。
✔︎収入関係
- 給与所得の源泉徴収票
- 公的年金の源泉徴収票
- 株式の特定口座年間取引報告書
✔︎控除関係
- 医療費
- ふるさと納税
- 社会保険(国民年金保険料・国民年金基金掛金)
- 生命保険
- 地震保険
- iDeCo(個人型確定拠出年金)
- 小規模企業共済掛金
- 住宅ローン控除関係
たとえば、医療費控除や生命保険料控除などの証明書データを手動で集めることで、入力ミスを気にする必要がなくなります。
確定申告の負担が軽減され、データ入力の正確性も向上します。
また、データは安全に送信されるため、セキュリティ面でも安心して利用可能です。
マイナポータル連携利用の注意点
マイナポータル連携を利用するには、以下の条件や注意点があります。
✔︎必要なデバイス
マイナンバーカードと、それを読み取る対応スマートフォンまたはICカードリーダライタが必要です。
✔︎対応する控除証明書の発行主体
マイナポータル連携で控除証明書などのデータを取得するには、証明書を発行する主体が連携に対応している必要があります。対応する発行主体の一覧は随時更新されているため、最新情報を公式サイトで確認してください。
✔︎詳細情報の確認
マイナポータル連携の詳しい手順や仕様については、特設ページで案内されています。利用前に内容を確認することをお勧めします。
まとめ
国税庁の「「確定申告書作成コーナー」では、所得税や消費税、贈与税の申告書をオンラインで作成できます。
令和6年分の確定申告では、スマホ対応の大幅な進化とマイナポータル連携により、申告手続きがさらに簡単になります。
特にスマホ専用画面の進化で、複雑な手続きもスムーズに完了。スマホ用電子証明書の導入により、マイナンバーカードなしで申告やe-Tax送信が可能になり、利便性が向上しています。
スマホ対応、電子証明書、マイナポータル連携を活用することで、簡単で効率的な確定申告が可能です。
詳しい情報は国税庁やデジタル庁の特設ページでご確認ください。
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