土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧について

土地・家屋価格等縦覧帳簿は、固定資産税の納税者が「土地価格等縦覧帳簿」「家屋価格等縦覧帳簿」を閲覧縦覧できる制度です。
この制度によって、納税者が自身の土地や家屋の価格と市町村内の他の土地・家屋の価格を比較し、自分の土地や家屋の評価額が適正であるかを確認することが可能です。

今回は、土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧の概要や固定資産税との関係について解説していきます。

Contents

土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧とは

縦覧制度は、固定資産税の納税者が、自身の資産の価格が適正かどうかを判断するための重要な手段です。
市町村内の他の土地や家屋と比較することで、価格設定が妥当かどうかを確認することができます。

また、縦覧は納税者の権利を保護する役割も果たします。固定資産税の計算基準となる価格に対して納税者が異議を唱える際の基礎資料となります。

自分の土地や家屋の評価額が適正であるか、固定資産税の納税者が「土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿」で確認することができます。

縦覧の対象者は、当該市町村内に所在する土地・家屋に対して固定資産税を納めている納税者です。
また、代理人による縦覧も可能ですが、その場合は納税者の委任状が必要です。
同居の親族の縦覧については、市町村によって対応や必要書類が異なりますので、確認の上申請するようにしてください。

縦覧期間は毎年4月1日から20日、またはその年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までです。

縦覧場所は市町村長が指定し、市役所の資産税課などで行われます。
市町村によって窓口が異なりますので、確認の上申請してください。

■静岡県東部の主な市区町村「土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧」窓口

縦覧できるの資料は、土地価格等縦覧帳簿と家屋価格等縦覧帳簿があります。
土地に関する納税者は土地価格等縦覧帳簿を、家屋に関する納税者は家屋価格等縦覧帳簿を縦覧できます。
なお、償却資産は縦覧対象外です。

縦覧できる資料の内容

縦覧の際は、本人確認書類としてマイナンバーカードや運転免許証などの官公署発行の顔写真付き書類が必要です。
また、代理人が縦覧する場合は、委任状など代理人であることを確認できる書類も必要になります。

縦覧に必要なもの(沼津市の場合)

各市町村によって必要な書類が若干異なりますので、こちらも確認していただけばと思います。

固定資産税は毎年1月1日において土地や家屋などを所有している人に対し、その不動産の所在地の市町村が課税する地方税です。
納付方法は、年度初めに市町村から送付される納税通知書に従って、通常4回に分割して納付するか、一括で納付する方法があります。

税額は原則として「固定資産税課税標準額の1.4％」です。
新築住宅や住宅用地には軽減措置があります。

また、固定資産税は毎年1月1日において固定資産課税台帳に登録された所有者に課税されます。
そのため、不動産の売買で所有者が変わった場合でも、納税義務者は1月1日時点の所有者です。売買契約書において、新所有者が固定資産税の一部を負担する特約が設けられることが多いです。

「土地・家屋価格等縦覧帳簿縦覧」と似ているものとして「固定資産台帳の閲覧」があります。
縦覧は他の資産との比較を重視しており、閲覧は自身の資産の確認に重きを置いていることが特徴です。

また縦覧期間は「毎年4月1日から20日、またはその年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日まで」ですが、閲覧は「通年」可能です。

項目	縦覧	閲覧
対象者	市町村内に所在する土地・家屋に対して固定資産税を納めている納税者	所有している固定資産の所有者またはその代理人
対象資産	土地価格等縦覧帳簿および家屋価格等縦覧帳簿に記載されている資産	固定資産台帳に記載されている所有資産
目的	毎年4月1日から20日、またはその年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日まで	通年（市町村の役所の開庁日であれば随時）
期間	市町村内に所在する土地・家屋に対して固定資産税を納めている納税者	所有している固定資産の所有者またはその代理人
場所	市町村長が指定する場所（通常は区役所の税務課窓口）	市町村の役所または指定された窓口
比較の可否	他の土地・家屋と比較可能	比較不可
情報の範囲	市町村内の他の土地・家屋の価格全体を確認できる	固定資産台帳に記載された自身の資産の価格のみ確認可能
本人確認書類	マイナンバーカードや運転免許証などの官公署発行の顔写真付き書類	同様